宗教法人の売買なら「宗教法人M&Aプロジェクト」
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檀家の減少や後継者問題などから
宗教法人の売却（禅譲）を考えている方と、
税制優遇などのメリットから
宗教法人格を取得したいと考えている方の
マッチングと専門家による
各種手続き支援を行っています。
お寺や神社などの宗教法人は、以前に比べて存続させていくことが難しくなってきました。
その理由には、檀家や氏子の減少による経営難が挙げられます。
宗教法人として教えや文化を守り広めていくことが重要な一方で、
現実的な問題として収入を安定させ、収支のバランスを保っていくことも重要です。
参拝者の
憩いの場を
守りたい
従業員の
雇用を
守りたい
宗派の教えや
文化を残したい
こういった思いを達成するための、一つの選択肢として宗教法人の禅譲（売却）があります。
高齢のため宗教法人の運営が難しい。
退職金がわりに
売却して老後の資金を確保したい。
そういった時に宗教法人の売却は
極めて有効な選択肢です。
現在はほぼ活動をしておらず休眠法人もしくはそれに近い状態となっている法人も多いです。
日本では7万7000のお寺があり、そのうち住職がいない空き寺は2万以上あると言われています。
このような状況の中で休眠法人をそのままにしておくのは、あまりにもったいないです。
近年では、宗教法人を新規に設立するのは容易ではないため宗教法人を購入したいというニーズが高まっています。
休眠法人であっても高額で取引されることはあります。
休眠法人を保有されている方はぜひ売却を一つの選択肢としてご検討ください。
日本では憲法で信教の自由が保証されており、自分の好きな宗教を信仰することが出来ます。
宗教法人の数も多く、日本全体で18万にも上ります。
しかしながら、昔に比べて熱心にお寺や神社にお参りする人は少なくなっており、経営難や後継者不足に陥ってる法人も少なくありません。
そこで、後継者不足解消の方法として注目を集めているのが宗教法人の禅譲（宗教法人の売却）です。
以前よりも、第三者が宗教法人を買う行為は一般的になってきています。
宗教法人は、その名の通り法人の一種で会社のようなものです。
そもそも、法人格を持っていなくても宗教団体として教えを広めることに何の問題もありません。
ですが、1951年に施行された宗教法人法により法人格が与えられました。
この法人格を得る事により様々なメリットが得られるようになりました。
一番のメリットとして挙げられるのが
節税メリットです。
宗教人は税制が優遇されており、年間収入8000万円以下は無税となります。
さらにお寺など建物の固定資産税もかかりません。
しかし、無税なのは宗教本来の事業に限定されており、お布施や寄付などに限られます。
例えば絵ハガキを売るなどの物販事業は課税されます。
「宗教法人」＝「無税」ではないですので注意が必要です。
ただし、宗教法人は税法上「公益法人等」に分類されるため、収益事業への課税も一般的な企業よりは優遇されています。
このように収益事業の幅は広くなっていますが、もちろん宗教本来の目的に反するものではいけません。
宗教法人であれば、とにかく税金が安くなるということではないので注意して下さい。
| 税優遇 | 備考 | |
|---|---|---|
| 公益事業 | 年間8000万円まで無税、 内訳を申告する必要なし |
お布施、寄付、お守り販売など |
| 収益事業 | 公益法人等に分類されるため 軽減税率が適用 |
34種あるが、宗教本来の目的に 反してはいけない |
| 公益 事業 |
年間8000万円まで無税、 お布施、寄付、お守り販売など |
|---|---|
| 収益 事業 |
公益法人等に分類されるため
34種あるが、宗教本来の目的に |
具体的に宗教法人の買収を検討する時にはどんな所を注意して確認すればいいのでしょうか？
まずは当たり前ですが、収支の状況です。檀家さんや氏子さんが減ってしまい収入が全然ないという寺社は少なくありません。
宗教法人を購入したはいいものの、毎年赤字となってしまっては辛いです。収支の状況は必ずチェックするようにしましょう。
続いて、資産状況です。どんな所に不動産を持っているのか、貯金はいくらあるのか、宗教活動を行う場所の状態はどうなっているのか。
不動産は登記簿謄本も合わせて見せてもらえば安心ですね。必ず請求するようにしましょう。
債務状況を確認することも重要です。宗教法人では基本的に金融機関で借入することは出来ません。
だから安心という訳ではなく、中には個人的に借金を作っているお坊さんや神主さんもいるので注意してい下さい。
宗教法人ならではのチェックポイントですが、買収する際は単立法人のみを検討して下さい。
宗教法人には3種類（包括宗教法人・被包括宗教法人・単立法人）あり一般の人でも後継者になれると法人となれない法人があります。
包括宗教法人は、大きな宗派がある宗教法人でありその傘下の法人が被包括宗教法人です。
これらはそれぞれの宗派で認められた人でないとなれません。
一方で単立法人であれば一般の人でも代表になることができます。
宗教法人の購入を考える人は、一般的には単立法人を対象に考えることになります。
「単立法人以外の宗教法人を購入したはいいものの、代表役員になれなかった」なんてこともありますので注意して下さいね。
「今は被包括法人だけど単立に変えられます。」と仲介業者が説明していも、きちんと単立に切り替わってからの契約をおすすめします。
「買収費用を払ったのに、
代表役員になれなかった。」では悲惨です。
単立法人のみを検討しましょう。
檀家多数、広い敷地、建物、仏像など
住職の高齢化と後継者の不在で法人の売却を決意。
売却益は老後の資金として自宅の修繕や旅行に。買収により住職引退後も寺の経営は続き檀家は守られる。
檀家なし、狭い敷地、建物老朽化
ほとんど何もない状態で数年間住職も不在の休眠法人。
企業経営者が節税目的で買収。十年以上かかると言われる宗教法人取得までの期間を短縮。
檀家あり、土地複数あり
寺の他に活用していない法人名義の複数の土地があり、まとめて売却。
買収により空き土地だった場所を飲食店や駐車場として活用。
様々な許認可に従事してきた専門家が、
宗教法人にかかわる各種手続き、終活・相続を総合的に支援いたします。
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